2021-05-27 第204回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第5号
仮にこの費用を電力料金に上乗せした場合、先ほどは産業用について主に触れましたが、消費者負担はどういうふうになるんでしょうか。
仮にこの費用を電力料金に上乗せした場合、先ほどは産業用について主に触れましたが、消費者負担はどういうふうになるんでしょうか。
しかしながら、この意識啓発目的、行動変容促進の目的で消費者負担がどんどんどんどん発生していくということは、私はやっぱりちょっと、いささか疑問がまだ残っています。 まず確認なんですが、この閣議決定された資源循環促進法案に基づくと、使い捨てのプラスチックスプーンなどの削減の手法については有料化以外の選択肢、選択肢あるのかどうか、これ、まず環境省担当者にお伺いいたします。
最後の質問として、前提として、私は、消費者負担増やすと、増税にも強く反対ではありますけれども、このプラスチックごみ問題における各種のプラスチック、これどうしても有料化をして国民負担強いるということであれば、これはきちんと目的税として議論して課税をするやり方の方が筋が通るのではないかと考えます。
ところが、この減反政策というのは、財政負担をして農家に米の生産を減少してもらって米の値段を高くする、つまり、財政負担をして消費者負担を高めるという異常な政策を随分やってきたわけですね。
これを、消費者負担を低減させる必要があるという指摘がされています。さらには、スクランブルを解除する機能と契約者識別機能が一体化されている今回のチップ、これを分離すべきだという議論があります。 こういうことを議論せずに十二月一日から新しい４Ｋ、８Ｋ放送が始まるのは私はおかしい、こう思いますが、大臣、どうお考えですか。
日本としては、排出見通しとこの上限値の間に比較的余裕が、今後十年間はまだ余裕がありますので、この十年の間に先んじてグリーン冷媒技術の開発や導入促進を計画的に進めることによって、消費者負担の増大を招くことなく、円滑に代替フロンの削減を達成してまいりたいと考えております。
まさに、今、国民も国会議員も新ＣＡＳチップがこれ消費者負担になることについてはほとんど知らないという状況です。 実は、新ＣＡＳ協議会に対しては、テレビ等を製造する電機メーカー各社から成る電子情報技術産業協会、ＪＥＩＴＡが何回も繰り返しこれ新ＣＡＳチップについて要望しようとしたところ、ほぼなしのつぶてだということなんですね。
消費者負担になるということはありませんか。運賃が標準約款に影響しないという保証があるでしょうか。お答えいただきます。
そういう中にあって、今回また、農家経営の安定を、いっときは消費者負担から納税者負担へと政策が転換されましたけれども、今日また、価格から所得を確保しなさいということになったわけでございますけれども、こういった状況に変わった、政策が転換していった、その辺の経過、理由について御説明をいただきたいと思います。
牛や豚の飼料に多額の税金を払って消費者負担を増大させるなどという世論にならないように、農林水産省もこういった記事にはしっかりと対応していただきたいということをお願い申し上げたいと思います。 飼料用米については、二〇一五年の食料・農業・農村基本計画において、二〇二五年度までに百十万トンに生産を拡大するという生産努力目標が設定されています。
人が食べれる米を家畜用として生産されることに対して助成金として税金を使って、結果として高い米価に誘導して消費者負担を増やしている、これはおかしい、納得できないという声聞かれるわけであります。 そこで、いま一度、私の配付資料を御覧いただきたいわけであります。飼料用米への助成は、私の資料でいうところの黄色の部分、つまり輸入飼料部分を青色に変える、自給飼料に置き換える対策なんだと。
そうすると、財政負担もふえるし、消費者負担もふえるということになりはしないかなというふうに思います。 最後に、ちょっとスキップして、まず十九ページに移らせていただきたいと思いますけれども、私は、農政の目的というのは、農家の所得の向上じゃないんだと思います。それは、戦前の柳田国男とか石黒忠篤とかそういう時代なら、農家の所得、貧農救済というのは農政の目的に掲げてもよかったというふうに思います。
ところが、この政策は、財政負担をして消費者負担をさらに引き上げているという、日本の国政上、最もスキャンダラスな政策なわけです。こうした政策をもう何十年も維持しているわけです。 はっきり、こういう政策はいいんですかと。究極の逆進的な政策です。しかも、主食の米ですよ。ほかのものについてこうした政策をするのはまだわかります。
飼料用米の作付面積の増加が主食用米の作付面積の減少をもたらし、需要の引き締まり、民間在庫量の減少から国産米価格の上昇につながり、転作助成金の財政負担のみならず、消費者負担にもつながっているのではないか、こういう意見が出されております。
今委員御指摘のように、十一月四日の財政制度等審議会の資料におきましては、飼料米への支援は、多収品種を基本として、標準的な交付額を適用する単収を継続的に更新すべきですとか、収益性の低い転作作物に対して主食用米並みの所得を確保するように助成するよりも、野菜などの高収益作物への転換を支援していく方が望ましい、さらには、飼料米の作付面積の増加が国産米価格の上昇につながり、転作助成金の財政負担のみならず、消費者負担
消費者負担から財政負担ということでございますが、私は、この所得補償政策については、政策論としては一つの有効な手法ではないかというふうに考えているわけであります。 しかしながら、その適用に当たりましては、いつのタイミングでやるのか、あるいは財政規模も含めてその財源どうしていくのか、これ、十分かつ慎重な検討が不可欠であるというふうに考えております。
今の日本の保護政策というのは、先ほど言ったように、高関税、消費者負担型と、それともう一つ、直接支払交付金ですか、だから一部直接支払、何か二つ、両方なっているという感じで私は考えているんですけれども、これをやはり直接支払の方にもう今後は比重を変えていくべきなのかどうか。
○参考人（荒幡克己君） 今お話ありました自由貿易を見据えたということで、先ほど作山さんからもお話ございましたが、世界の農業政策の流れとして、消費者負担型から財政負担型へ、これは大きな流れで、もう二十年以上前からその方向にシフトしております。
収入保険にかわるというか、所得政策としてあるのは、むしろ環境対策とか集落対策が中心になっているわけでありまして、そもそも、市場原理の激変緩和ということを目的にするのであれば、これは直接払いの方がより手っ取り早いという言い方は失礼でありますが、いわゆる消費者負担から納税者負担に切りかえていこうというのが今の農政の中心でありますから、それからすると、直接払いの方がはるかに効果的だと私は思うのでありますが
またさらに、軽減税率制度につきましては、消費税率一〇％の段階における社会保障の姿というものを前提にしながら、我々としては、消費者負担というものを直接軽減できるというようなものに、買い物とか、そういった痛税感の緩和を実感できるという利点があるというものに特に重視してその導入を決定したものです。
このポリシーブックでは、解決方策として、生産費に見合った所得補償制度、あるいは生産費に見合った最低取引価格の設定といったことが提案されておりますけれども、それが意味するところは、片や納税者負担であり、片や消費者負担ということでありますから、いずれにしても国民負担につながるわけでございますし、また、これまでの政策の流れとしても、食管制度や減反制度のような政府による価格維持政策から、新しい米政策のように
それから、九〇年代以来、ずっと内外価格差で、要するに、規制と非競争で消費者負担の産業構造だったものが、規制緩和とグローバル化で価格が機能するような状況に、ようやく今なってきた。
この仕組みというのは、結局、減反によって生産調整をする、高関税七〇〇％で守る、国内価格を高く守って、高い米を買っていただいて、消費者に国際価格との差額分六千億と言われるような消費者負担を強いている米の状況と全く同じなんじゃありませんか。これらの構造を、ＴＰＰ交渉で関税死守の聖域として今政府は守ろうとしているわけです。